課題

①全国一律最低賃金制を軸にしたナショナル・ミニマムの実現と国民生活の再建
②中小企業や中小商工業の振興と食糧の安全と自給の確立にむけた農業の安定化
③国民共同の発展を通して地域や地方の再生等を通じて日本経済の健全化をめざす

そのために不断に地域の交流と共闘を強化し、働く者の権利の確保と争議勝利をめざして闘い、労働者と労働組合の協力協同を前進させます。

方針

①労働者・国民の生活の見通しを切りひらく国民共同を

(1)「内需主導型の産業政策」への転換をめざして
 国内の地方・地域経済の活性化となる産業政策で、生活の発展の条件を作る方向への政策転換を進める闘いに取り組みます。国民生活の発展の条件を整えるには、国内経済の活性化に直結する産業の支援・振興策を重点にさせることが求められる情勢です。
 第1に、従来の大企業支援、輸出振興に特化した産業政策では、(イ)大企業に266兆円もの儲けをためさせ国外への投資を拡大し海外での生産と雇用等の強化がすすみ、(ロ)国内生産の空洞化と、逆輸入による更なる国内生産と雇用の破壊を加速し、(ハ)大企業へテコ入れをすればするほど国民の生活基盤がますます悪化する仕組みが仕上がっており、これを転換させる闘いが重要です。
 とりわけ、ゼネコンが受け皿となる公共投資に偏重した財政支出では国民経済は決して改善されることはありません。生活直結型・中小企業に届く公共投資にこそ力点を置くべきです。これまでの大企業支援策の転換を求めるべく、「大企業に対して、国内への社会的な投資責任と国民経済への責任を果たさせ、国と地方へ応分の負担をさせること。日本経済の破壊行為となるような身勝手な利益追求行動を規制させること」をめざす要求と行動を強化します。国に対しては、地域や地方に仕事が届く投資行動を求めます。
 第2には、国の産業政策の中心に、国内経済に不可欠な農林水産業、地場産業や中小企業、流通サービス、自然エネルギー開発、交通、情報通信産業などを位置づけさせ、「内需主導型の産業重視の政策」を求める行動を展開し、国民共同の立場で中小企業や諸団体との共同による運動を展開します。

◇ 農林水産業振興のための助成と生産物の適正価格を保障する卸売市場形成要求や築地市場問題、大企業の買いたたき、不当廉売、大企業による市場支配の規制等と、TPP参加反対、国の経済主権の柱となる関税をかける権利保全の立場に立った国内産業保護を求める運動を強化します。
◇ 中小企業憲章に基づき新たに中小企業基本法の改正を求めることとあわせ、中小企業や地場産業への支援振興と助成策を求める要求と運動を強化します。公正な取引の実現へむけた実効ある法整備や浪費型24時間稼働社会の見直し、大型店の出店規制などを求め国民諸階層との共同を進めます。
◇ 原発の即時停止と自然エネルギー開発により、電力の安定供給と自給力の強化求めます。この電力開発投資によって各地方と地域の経済活性化や雇用機会の拡大を促すと共に、安心・安全な社会の構築を進めます。

(2)「国の財政再建」を適正に進めるために
 消費税引き上げによらず、富裕層と大企業への応分の負担を求めます。この方向での財政再生と併せて、国民生活改善と内需型産業の強化にむけ必要な財措置による後押しを求めます。具体的には、国民のための医療・介護・年金や子育てと教育、雇用・失業・生活・転職対策、中小企業助成などのために財政を投入してゆくことを求め、なんでも削減という国民負担強化をやめさせるための共同を進めます。①投機や大企業への減税はすぐやめ、②累進税制の原点に立ち戻り大企業と富裕層に昔なみに応分の税負担をさせる。③低所得勤労者の所得税の課税限度額を引き上げ暮らしを後押しする措置をとることを求めます。
 官民の労働組合の共同と交流を進め、(イ)公務員賃金の適正な引き上げと、官公職場の非正規労働者を正規雇用化し、(ロ)低価格入札による取引事業職場の低賃金押しつけをやめさせ、(ハ)公務労働=行政を国民のために機能する本来の役割にしてゆくことなどをめざしつつ、国民共同を官民で強化します。

(3)「全国一律最賃制」の確立によりナショナル・ミニマム(国民生活の最低限保障)の実現
 勤労諸国民層へのGDPの配分を増大させてゆくための国民共同を柱に運動を進めます。そのためにも、一方で内需型産業の活性化と税制改善・財政再生、他方では国民経済の活性化をはかるという運動を並行して強めていきます
 全国一律最賃制実現と、国民経済・中小企業支援と内需型産業の活性化をはかる地域から運動を強化します。
現行法の下でも今すぐ大企業に自給1,000円以上(月16万円以上)を支払わせる諸決議の運動(国・自治体・業界団体等)と中小企業が支払い可能となるような取引改善を求め、当面、政府買い上げ米価や課税限度額への最低賃金の連動をめざします。
 そのためには、ナショナル・ミニマム実現をめざす国民共同の運動の中で、以下のテーマを並行して取組み、中小企業擁護等を進めます。

◎買いたたき防止、不当廉売防止策の強化。
◎中小事業者の取引改善に資する方向で、例えば告発企業が実利を得られるような実効ある独占禁止法の改正や現行諸法制度の適正な改正と運用の改善。
◎民間取引に下請け2法を反映させ、違反行為への処罰強化と告発企業に経済的利益を与える実効ある改正を求める。
◎公契約条例運動の拡大強化と公契約法の制定、ILO公契約条約の批准。
◎エネルギー消費と違法労働の温床であり24時間稼働社会の見直しと営業(開店)時間規制。
※また、当面の緊急課題としては、金融円滑化法の再延長と中小企業への金融支援策強化を求め、中小企業つぶしを許さない運動を強めます。

②実体経済を食いちぎる略奪金融ファンドの規制と、中堅・中小企業や実体経済を支える適切な金融政策の強化を


③労働組合と国民と国政転換に真剣な政党と、課題ごとでの連帯行動の強化をはかる

 国会へ向けて、外と内との闘いの連携と各省庁や首相官邸へむけた要求行動、自治体へ向けた取り組み等をすすめ、経団連など経済団体や大企業本体へむけた運動を構築し、春闘では特に次の点を重視して取り組みます。
「内需型産業の活性化」「消費税増税を阻止し適正な税財政の改革」「全国一律最賃制を軸とするナショナル・ミニマムによる国民生活の再建」をめざして、職場の要求と闘うエネルギーに依拠しながら外に打って出ます。

(1)柱となる当面の要求は、昨春闘以来の『原発からの脱却』『TPP反対』『消費税増税の阻止と税財政改革』『全国一律最賃制実現と国民生活改善』。
(2)「憲法改悪への手続きを阻止する共同」「日米安保の危険性を訴え、憲法9条の骨抜きと改悪への策動を許さない」「憲法25条を具現化する立場で震災・原発被災からの生活復興と国民生活改善」などの取組みを強めます。
(3)要求の重点は、一つには生活要求と賃金の引き上げ、そのための全国一律最賃制確立の要求、二つには職場の健康や時間短縮:労働時間に関する要求とその背景にある問題の要求化、3つには内需型産業や中小企業の困難を打開するための要求などを深く掘り下げて把握することです。
(4)要求実現を困難にしている「原因へ迫る」闘いとして、また産業政策、社会政策の転換をめざす闘いとして、政府・行政・国会・裁判所へむけた取り組みを進めます。私たちは、国民各層の人々へむけて広く「あり方」を提言するべく、現状を政策的に整理・把握し要求と主張を対置し私たちの労働組合は国民の連帯行動の先陣を切ります。こうして、国民春闘=大衆的行動の春闘を進める中で、個別の経営との労使関係の正常化と交渉の前進をはかります。

省庁(国)や自治体への要請

私達のくらしや事業の発展は、国や自治体の政策に大きく影響されます。
全国一般では、毎年関連する省庁(国)や自治体への要請を行っています。

主な省庁への最近の主な要請は次の通りです。
経済産業省:震災による恐慌回避のための申し入れ、ファンド規制、脱原発行政への転換
中小企業庁:中小企業政策の抜本改善、震災の影響を受ける中小企業への特別融資、中小企業金融円滑化法延長
厚生労働省:全国最賃の早期制定と当面1,000円への引き上げ、派遣法抜本改正、労働法制大改悪中止、労働行政改善、労災基準の改善、法務省による大量解雇への改善指導、年金不正申告業者告発、脱原発行政への転換
金融庁:ファンド規制、中小企業金融円滑化法延長
農水省:築地市場移転問題、TPP反対、食の安心安全を守る農水行政を
国土交通省:交通事業者への適正指導、事故調査の適正化
法務省:競争入札による雇用保障
内閣府:官民競争入札の改善・中止要請
文部科学省:大学法人への適正指導
公正取引委員会:流通大企業の不公正取引の是正
東京労働局:労働基準監督行政の改善、賃金確保法の広域事業者への対応
労働基準監督署: 高齢者雇用安定法
東京検察庁:入札業者の不正告発
証券業協会:ファンド規制
宅地建物協会:官民競争入札の改善・中止要請
日本弁護士会連合会:
中小企業団体中央会:中小企業支援、消費税増税中止、ファンド規制

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